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 *平成27年度補正予算 補助金・助成制度*  
住宅省エネリノベーション促進事業費補助  
   
 *平成28年度補助金・助成制度*  

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

合併浄化槽

耐震化支援制度

雨水貯留タンク

家庭用浄水器
生ごみ処理機 屋上等緑化成制度 高齢者向け住宅整備

すまい給付金

 *平成27年度補助金・助成制度*  
地域型グリーン化事業 長期優良住宅化リフォーム推進事業 通年申請タイプ  
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業  

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 *平成27年度補正予算*  
 住宅省エネリノベーション促進事業費補助

 事業の趣旨

 本事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による

 高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援すると共に、戸建住宅においては、

 この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(高効率給湯機等)の導入・改修支援も行うものである。

 申請者の資格

 下記@〜Cいずれかに該当する者で、申請要件を全て満たす場合に限り対象とする。

 ただし、「別紙1 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、

 本補助金の交付対象としない。また、同一人が複数物件の申請をすることは認めない

 (共同申請者はこの限りではない)。

 

申請者

住宅区分

申請要件

@

 個人の所有者

 戸建住宅

 

 A.申請者が常時居住する住宅であること

 (住民票に示す人物と同一であること)。

 B.専用住宅であること(店舗等と居住部分が

 同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を

 分けて管理できていること。及び断熱工事に

 おいても区分されていること)。

 C.申請時に申請者自身が所有していること

 (登記事項証明書の提出を求める場合がある)。

 

 集合住宅(個人)

 [分譲]

A

管理組合等の代表者

 集合住宅(全体)

 [分譲]

 

 A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。

 

 B.原則、改修する住戸に常時居住する住民が

 いること。

 

B

個人・法人の所有者

 戸建住宅

 [賃貸・社宅等]

 

 A.申請者が当該建物を1棟全て所有していること。

 区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅

 の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。

 

 集合住宅(全体)

 [賃貸・社宅等]

C

所有を予定している個人

※法人の場合は不可とする。

 戸建住宅

 [転売物件]


 A.申請者は転売物件を購入後の所有者とし、

 交付申請時には、売買契約が締結されている

 こと(交付申請時に住民票が移され ていない

 場合は、売買契約書により居住予定者である

 ことが確認出来ること)。

 ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約

 が含まれていた場合は事前契約とみなし、補助

 対象外とする。


 B.「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅

 住所の住民票が提出出来ること。

 

 集合住宅(個人)

 [転売物件]

 補助対象となる製品

 ・住宅の省エネルギー改修(省エネリノベーション)に有効な高性能建材・設備としてSIIの定める

  要件※1 を満たした製品であること。

 ・未使用品であること

 ※1 要件については「対象製品の公募要領」を参照。

 補助率及び補助金額

 以下の補助率又は補助金の上限額のいずれか低い金額とする。

対象製品 補助率 補助金の上限額

高性能建材

(ガラス・窓・断熱材)

 補助対象費用の1/3以内  150万円/1戸※1

蓄電システム

 定額 5万円/kWh

 補助対象費用の1/3又は50万円の

 いずれか低い金額

高効率給湯機

 補助対象費用の1/3以内  15万円

 ※1 集合住宅の全戸改修においても適用とする(例えば、集合住宅50戸を改修する場合は、

  150万円×50戸が上限額となる)。共用部である非住戸部を改修する場合は、当該非住戸部のロビー、

  集会所、管理人室等を合わせて、上限額は150万円とする。

 

 (注1)ただし、高性能設備(蓄電システム・高効率給湯機)の導入・改修に係る補助金額の合計は、

    高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とする。

 申請期間

 <戸建住宅・集合住宅(個人)の場合>

 

 (一次公募) 平成28年3月31日(木)〜 平成28年6月9日(木) 17:00必着のこと

 

 (二次公募) 平成28年6月中旬 〜 平成28年8月下旬(予定)

 

 <集合住宅(全体)の場合>

 

 (一次公募) 平成28年3月31日(木)〜 平成28年4月28日(木) 17:00必着のこと

 

 (二次公募) 平成28年6月中旬 〜 平成28年6月下旬(予定)

 問い合わせ先

 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金担当

 

 TEL:03-5565-4860 FAX:03-5565-4861

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 *平成28年度補助金*  
 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)

 概要

 

 「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、

 2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で

 ゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

 本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、

 ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、

 ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に

 補助金を交付するものです。

 補助対象となる事業者

 

 新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。

 

 また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、

 本補助金の交付対象としません。

 補助対象となる住宅

 

 下記@〜Dの条件を満たすものに限ります。

 

 @申請者が常時居住する住宅。

 

 A専用住宅であること。

 但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び

 補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。

 

 B既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。

 

 C新築建売住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

 D賃貸住宅・集合住宅は対象外。

 但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、

 その自宅部分については申請することができます。

 

 ※ 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

 交付要件

 

 以下の要件を全て満たす住宅であること。

 

 @ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

 

 1)住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。

 2)設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から

  20%以上削減されていること。※1

 3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2

  売電を行う場合は余剰買取方式に限る。<全量買取方式は認めません>

 4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から

  100%以上削減されていること。 ※1 ※3 ※4

 

 A申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。

 

 (注)住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。

  例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録を

  されている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。異なる地域でZEHビルダー登録

  されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録されている事業者が販売する

  建売住宅は、補助対象になりません。

 

 B導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

 

 C要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

 

 D既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

 

 ※1 エネルギー計算は、以下のいずれかによるものとします。また、空調(暖房・冷房)、

    給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、

    「その他一次エネルギー消費量」は除きます。

 

  1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法という)に基づく

   「建築物エネルギー消費性能基準(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)」

   (建築物エネルギー消費性能基準)

 

  2.エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法という)に基づく

   「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準

   (平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号による改正後のもの)」(H28年基準)

 

  3.平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号 附則第2項の規定により、平成29年3月31日までの

   間なお従前の例によることとされた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び

   特定建築物の所有者の判断の基準」(H25基準)

 

 ※2 既築住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。

 

 ※3 再生可能エネルギーを含めて100%以上一次エネルギー消費量が削減されていることの

    計算にあたっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。

 

 ※4 今年度の本事業では、1,2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、

    Nearly ZEHも補助対象とします。

   この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、

   基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている必要があります。

 補助対象となる設備

 

 補助金交付の対象は、ZEHに導入する設備のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に

 「該」と記載するものとなります。

 なお、補助対象設備は新品を導入すること。

 補助額

 

 @補助対象住宅

 ・交付要件を満たす住宅

  一戸あたり 定額 125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

 

 ・交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様

 (1,2地域において外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅

  一戸あたり 定額 150万円

 

 (Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、

  基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円)

 

 A蓄電システム

 補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、

 補助金額を以下のとおり加算します。

 

 蓄電システムの補助額 : 蓄電容量※2 1kWh当たり5万円

 

 蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費※3 の1/3または50万円のいずれか低い金額

 応募期間

 

  一次公募 平成28年 4月28日(木)〜 平成28年5月20日(金)17時必着

  二次公募 平成28年 5月23日(月)〜 平成28年6月10日(金)17時必着

  三次公募 平成28年 6月13日(月)〜 平成28年7月1日(金)17時必着

  四次公募 平成28年 7月4日(月)〜 平成28年7月22日(金)17時必着

  五次公募 平成28年 7月25日(月)〜 平成28年8月12日(金)17時必着

  六次公募 平成28年 8月15日(月)〜 平成28年9月2日(金)17時必着

 問合せ先

 

 一般社団法人環境共創イニシアチブ

 TEL:03-5565-4081(平日10:00〜17:00)

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  <二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
    (賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)>

 事業内容

 

  (1) 低炭素型の賃貸住宅の普及促進 及び (2) 賃貸住宅の環境性能の表示による

  低炭素型賃貸住宅選好の機運の向上と自発的な市場展開

 補助対象者

 

  賃貸住宅を建築・管理する者(所有者)

 対象事業

 

  @一定の断熱性能を満たし、省エネ基準よりも20%以上省エネな賃貸住宅を新築する事業、

   又は省エネ基準よりも10%以上省エネな賃貸住宅を改築する事業(再エネ算入不可)

 

  A一定の断熱性能を満たし、省エネ基準よりも10%以上省エネな賃貸住宅を新築する事業、

   又は省エネ基準と同等以上の賃貸住宅を改築する事業(再エネ算入不可)

 補助額

 

  @対象経費の1/2

   上限 60 万円/戸

 

  A対象経費の1/3

   上限 30 万円/戸

 問合せ先

 

 一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

 http://lcspa.jp/form

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 合併浄化槽設置整備事業

 合併浄化槽は、家庭から出る生活雑排水とし尿を併せて処理し、きれいな水にして公共水域に放流

 します。生活雑排水は環境に与える負荷が高く、そのまま放流すると悪臭や河川の汚れの原因となり

 ます。そのため単独浄化槽や、汲取り便槽をお使いのご家庭や、新築で合併浄化槽を設置して頂く

 ご家庭に設置補助をしています。

 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換助成事業について

 

 熊本県浄化槽協会では単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換助成事業を実施。

 この事業は、合併処理浄化槽の設置を促進し、生活雑排水による公共用水域の水質悪化を防止する

 ため、現在使用されている単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換される場合に、協会独自の

 助成金を交付するものです。

 

 詳しくは熊本県浄化槽協会まで TEL:096-284-3355

 

自治体 補助金額 問合せ窓口
熊本市

 ○単独処理浄化槽の撤去費補助

  9万円

 ○合併処理浄化槽の設置費補助
設置区分 浄化槽種類 補助金額
転換 通常型 5人槽 415,000円
7人槽 517,000円
10人槽 685,000円
高度処理型 5人槽 555,000円
7人槽 607,000円
10人槽 720,000円
転換以外 通常型 5人槽 221,000円
7人槽 276,000円
10人槽 365,000円
通常型 5人槽 296,000円
7人槽 324,000円
10人槽 384,000円

 ※転換とは既存建築物で、単独処理浄化槽又はくみ取便所をお使いのご家庭が

  単独処理浄化槽又はくみ取便所を廃止して合併処理浄化槽を設置することです。

環境局

資源循環部

浄化対策課

096-328-2366

山鹿市
 ○合併処理浄化槽の設置費補助
規格区分 補助金額 備 考
5人槽 33.2万円

 住宅の延べ床面積130u未満

7人槽 41.4万円  住宅の延べ床面積130u以上
10人槽 54.8万円  浴室及び台所が2つ以上(二世帯住宅)

 ○単独処理浄化槽の撤去費補助

  上限 9万円

 ○重点地域の上乗せ補助

 補助対象区域」内において、重点地域に該当する場合

  上限 30万円加算

下水道課

0968-43-1198

阿蘇市
 ○合併処理浄化槽の設置費補助
規格区分 補助金額 備 考
5人槽 33.2万円  延べ床面積130u未満
7人槽 41.4万円  延べ床面積130u以上
10人槽 54.8万円  浴室及び台所が2つ以上(2世帯住宅)

 ○単独処理浄化槽の撤去費補助

  上限 9万円

阿蘇市 土木部

  住環境課

0967-22-3169

大津町
 ○合併処理浄化槽の設置費補助
規格区分 補助金額
5人槽 33.2万円
6〜7人槽 41.4万円
8〜10人槽 54.8万円

大津町役場

下水道課

管理係

096-293-5679 

益城町
 ○合併処理浄化槽の設置費補助
規格区分 補助金額
5人槽 33.2万円
6〜7人槽 41.4万円
8〜10人槽 54.8万円

住民生活課

096-286-3112

西原村
 ○合併処理浄化槽の設置費補助
規格区分 補助金額
5人槽(130u以下) 33.2万円
6〜7人槽(130u超える) 41.4万円
8〜10人槽(2世帯住宅等) 54.8万円

 ○単独処理浄化槽の撤去費補助

  上限 9万円

 ○合併処理浄化槽推進補助

  3万円

 ○合併処理浄化槽推進補助

 設置年度の翌年度より4年間 ※詳しくは産業課水道係まで

西原村役場

産業課 水道係

096-279-4398 

  ※上記にない場合でも、詳しくは市町村担当者にお問い合わせ下さい。(市町村担当課一覧)
 し尿処理関連として下記の補助金・助成金もあります。

自治体

制度名/補助金額 問合せ窓口
合志市

 ○水洗便所改造費助成金

 下水道処理区域内のくみ取り便所を水洗便所に改造又は、

 し尿浄化槽等を廃止し公共下水道に排水管を接続する際を交付

 

  改造工事に係る費用の20%以内

  上限 6万円

 

  新たに設置した便器数1個につき6千円

上下水道課

庶務料金班

096-248-1159

宇城市

 ○水洗便所改造助成金

 供用開始地域にある一般家庭が、供用開始より3年以内に公共

 下水道への接続工事を完了させた場合交付

 

  【改造】供用開始から3年以内に接続完了した場合

  くみ取り便所からの改造工事 6万円

  単独処理浄化槽からの改造工事 3万円

  合併処理浄化槽からの改造工事 2万円

 

  【管路新設】公共桝まで新設した排水管が20mを超えた場合、

  超えた部分1.0mにつき 千円

土木部

上下水道課

下水道庶務係

0964-32-1111

菊陽町

 ○水洗便所普及促進事業費補助金制度

 公共下水道処理区域及び農業集落排水処理区域内において、

 高齢者等の低所得世帯が汲み取り便所や単独し尿浄化槽を改造し

 下水道へ接続するために行う工事費用に対し補助金を交付

 

  高齢者等の世帯:排水設備工事を含めた便所改造工事に係る

  工事費の50%以内
  上限 6万円

 

  生活扶助世帯:改造工事費の全額とし、支給される住宅扶助費を

  差し引いた額

  上限 15万円

下水道課

096-232-2164

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  住宅・建築物の耐震化支援制度

 耐震診断や耐震改修にかかる個人の負担を軽くし、住宅・建築物の耐震化を促進するため、

 国や地方公共団体では、様々な支援制度を設けています。

 詳細はお住まいの地方公共団体の住宅・建築担当窓口へお問い合わせください。

 

自治体

制度名/補助金額  
熊本市

 ○熊本市戸建木造住宅耐震診断事業

 

  耐震診断に要する経費の2/3以内

  上限 8万6千円 2戸程度を予定(先着順)

 

 ○熊本市戸建木造住宅耐震改修事業

 

  <補強計画・設計>

  補強計画・設計に要する費用の2/3以内

  ・一般診断法による耐震診断を実施したものは、

  上限 10万円

 

  ・精密診断法による耐震診断を実施したものは、

  上限 6万4千円

 

  募集戸数は合計で33戸程度を予定(先着順)

 

  <耐震改修工事>

  耐震改修工事及び工事監理に要する経費の1/2以内

  上限 60万円/戸

 

  募集戸数は31戸程度を予定(先着順)

 

 ○熊本市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業

 熊本市建築物耐震改修促進計画に基づき、緊急輸送道路沿道の

 建築物の耐震診断を行う所有者等に対し、その費用の一部を補助

 

  耐震診断に要する経費の2/3以内

  上限 250万円/棟

 

  募集棟数は2棟程度を予定(先着順)

都市建設局

建築住宅部

建築政策課

建築物安全推進室

096-328-2449

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 雨水貯留施設補助制度

 熊本県の自治体では屋根に降った雨水を貯水(貯留)した後、庭の水撒きなどに利用できる家庭用の

 雨水貯留槽や樽の購入補助を行う助成金制度を実施しています。

 雨水貯水槽は節水以外の利用方法もあり、たとえば洪水の抑止にも役立ちます。

 まずは、あなたがお住まいの自治体に助成制度があるかどうかを確認してください。

 

自治体

助成額 問合せ窓口

熊本市

雨水貯留施設
補助制度

 雨水貯留施設とは?

 

 雨水貯留槽・・・公共下水道への接続等で使わなく

          なった浄化槽(昭和55年以降に設置

          されたもの)を転用して、貯留した雨

          水を飲用以外の散水等として利用す

          る施設。

    
 雨水貯留タンク・・・雨水を飲用以外の散水等として

            利用するために設置した施設で

            合計200L以上貯留するもの。

熊本市役所 水保全課

 096-328-2436


中央区役所

まちづくり推進課

096-328-2614

 

東区役所

まちづくり推進課

096-367-9122

 

西区役所

まちづくり推進課

096-329-1146

 

南区役所

まちづくり推進課

096-357-4114

 

北区役所

まちづくり推進課

096-272-1112 

雨水貯留槽

 転用に必要な費用の2/3以内

 

  上限7万円

雨水貯留タンク

(200L以上)

 設置に必要な費用の2/3以内

 

  上限3.5万円

合志市

合志市雨水タンク

設置補助金

雨水タンク

(雨水貯留槽)

200L以上

  工事費を含む本体価格の1/2

 

  上限3.5万円

市民部 環境衛生課
096-248-1202

雨水タンク

(雨水貯留槽)

50L以上

200L未満

 工事費を含む本体価格の1/2

 

 上限2.4万円

益城町

雨水タンク設置補助金

設置に必要な費用の2/3分の2又は3万5千円の

いずれか少ない額

住民生活課

096-286-3112

菊陽町

雨水タンク設置

補助制度

雨水タンク

(雨水貯留槽)

200L以上

 購入額の1/2

 

 上限3.5万円

環境生活課

096-232-2114

雨水タンク

(雨水貯留槽)

50L以上

200L未満

 購入額の1/2

 

 上限2.4万円

自治体 補助金額 問合せ窓口

熊本市

雨水浸透桝設置補助金

 雨水浸透桝1基当たりの補助金の額(限度額20万円)

 ・コンクリート製 1.9万円

 ・塩化ビニル製(ポリプロピレン製) 1.4万円

都市建設局

土木部 河川課

096-328-2571

益城町

雨水浸透ます設置補助金

 1基当たりの設置費の2/1又は

 1万6千円のいずれか少ない額

住民生活課

096-286-3112

菊陽町

雨水浸透桝設置補助金

1基あたり1.6万円 4基まで

菊陽町環境生活課

096-232-2114

 ※上記にない場合でも、詳しくは市町村担当者にお問い合わせ下さい。(市町村担当課一覧)

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 家庭用浄水器設置補助

 安全な飲用水の確保及び健康の保持を図るため、浄水器を購入及び設置をする方に、

 浄水器設置補助金を交付します。

 

自治体 補助金額 問合せ窓口

菊池市

浄水器の設置に要した費用の1/2以内

上限 20万円

水道局 水道課

簡易水道係

0968-23-6066

八代市

浄水器設置補助

 住宅1戸につき1基(例外規定あり)

 浄水器の購入と設置費用の2/3

 上限 20万円

市民環境部

環境課

0965-33-4114

水質検査補助

 1井戸につき年2回まで

 指定物質1項目につき千円

山鹿市

 浄水器の購入及び設置に要した費用の1/2

上限 10万円

水道課

0968-36-9119

美里町

浄水器の購入、設置した費用の40%

上限 8万円

水道衛生課

衛生下水道係

0964-47-1114

 ※詳しくは各自治体にお問合せ下さい。

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 生ごみ堆肥化容器及び家庭用生ごみ処理機の購入費助成

 生ごみの減量・リサイクルに効果のある生ごみ堆肥化容器及び家庭用生ごみ処理機(電気式)を

 購入される方に、購入費の一部を助成する制度です。

 

自治体 助成額 問合せ窓口
熊本市

生ごみ堆肥化容器

(非電気式) 

1世帯2基まで

購入額の1/2

 上限 5千円/基

環境局

資源循環部

ごみ減量

推進課

096-328-2365

家庭用生ごみ処理機

(電気式)

 1世帯1基まで

購入額の1/2

上限 3万円

菊池市 電動式生ごみ処理機

1世帯1機につき

購入価格の1/3以内

上限 2万円

菊池市役所

環境課

0968-25-7217

七城総合支所

総務民生課

0968-25-1000

旭志総合支所

総務民生課

0968-37-3111

泗水総合支所

総務民生課

0968-38-2105

その他

1世帯処理機等1機につき

購入価格の1/3以内

上限 3千円

合志市 生ごみ処理容器

購入金額の1/2

上限 4千円

環境衛生課

環境衛生班

096-248-1202

電動式生ごみ処理機

購入額の1/2

上限 3万円

阿蘇市

家庭用生ごみ

処理機購入費

処理機1基あたり1/2以内

1世帯あたり上限 3万円

市民部

 市民課

0967-22-3135

生ごみ処理容器

設置事業

(コンポスター)

 1家庭2個まで

1個につき2千円

益城町 生ごみ処理容器

1世帯当たり2基まで

容器の購入額の1/2

上限 4千円/基

住民生活課

096-286-3112

生ごみ処理機

1世帯当たり1基まで

容器の購入額の1/2

上限 3万円

菊陽町

菊陽町生ごみ処理

容器設置事業補助金

(コンポスト容器

ボカシあえ容器等)

1世帯当たり2基まで

容器の購入額の1/2

上限 5千円/基

環境生活課

096-232-2114

菊陽町電動式

生ごみ処理機設置

事業補助金

1世帯当たり1台

対象処理機の購入額の1/2

上限 3万円/台

大津町

電気式生ごみ処理機

購入金額の2/3

上限 4万円

環境保全課

環境保全係

096-293-3113

生ごみ処理容器

(コンポスト) 

購入金額の1/2

上限 3千円

生ごみ処理容器

(ダンボールコンポスト)

購入金額の1/2

上限 500円

美里町

電動式生ごみ処理機

設置整備事業

【町内業者から購入】 1世帯当たり1基

1基につき購入金額の1/3

上限 1.8万円

水道衛生課

衛生下水道係

0964-47-1114

【町外業者から購入】 1世帯当たり1基

1基につき購入金額の1/4

上限 1.4万円

西原村 生ごみ処理容器

1戸あたり処理機1台まで

購入金額の50%以内

上限 3千円

住民課

環境衛生係

096-279-3111

生ごみ処理機

1戸あたり処理機1台まで

購入金額の50%以内

上限 3万円

 ※詳しくは各自治体にお問合せ下さい。

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 <屋上等緑化助成制度>

 屋上・壁面を緑化される方へ、事業費の一部を補助します。

 

自治体 助成額 問合せ窓口
熊本市

平成28年4月1日〜平成28年6月30日

環境局

環境推進部

環境共生課
096-328-2352

熊本市中心市街地活性化

基本計画に定める区域
(中活区域)
対象面積:415ha

2/3以内

屋上:上限 100万円

壁面:上限 20万円

重複実施は合計上限 120万円

熊本市中心市街地活性化基本

計画に定める区域を除く

市街化区域(市街化区域)
対象面積:10,318ha

1/2以内

屋上:上限 100万円

壁面:上限 20万円

重複実施は合計上限 120万円

 ※詳しくは各自治体にお問合せ下さい。

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 サービス付き高齢者向け住宅整備事業の拡充

 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業について、供給加速や多様な居住ニーズに合う応じた

 整備の推進を図るため、住宅や宿泊機能を伴う地域のサービス拠点となる併設施設に係る

 補助を拡充する。

 拡充内容 

 

 拡充内容 拡充後の補助限度額

 住戸面積30u等を確保した夫婦向けのサ高住(夫婦型サ高住)

 に係る住宅の補助限度額の引き上げ

135万円/戸

(現行:100万円/戸)

 既存ストックを改修するサ高住(既存ストック型サ高住)に係る

 住宅の補助限度額の引き上げ

150万円/戸

(現行:100万円/戸)

 夫婦型サ高住・既存ストック型サ高住以外のサ高住に係る住宅

 の補助限度額の引き上げ

120万円/戸

(現行:100万円/戸)

 宿泊機能を伴う地域のサービス拠点を併設するサ高住(拠点型

 サ高住)に係る施設の補助限度額の引き上げ

1,200万円/施設

(現行:1,000万円/施設)

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  <すまい給付金>

 すまい給付金とは

 

 すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和する為に創設した

 制度です。
 住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほど

 その効果が小さくなります。

 すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、

 住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

 このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

 対象者

 

 すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する

 収入が一定以下の方が対象です。

 また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上で

 収入額の目安が650万円以下※の方が対象となります。


 主な要件


 1.住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者

 2.住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者

 3.収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※以下[10%時]収入額の目安が

  775万円※以下

 4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下※の者


 ※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の

  夫の収入額の目安です。

 実施期間

 

 すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、

 税制面での特例が措置される平成29年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施する

 予定となっています。

 なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください。

 (消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です)

 問合せ先

 

 すまい給付金 事務局


 お問い合わせ窓口 ナビダイヤル:0570-064-186(通話料がかかります)


 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝含む)

 ※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904(通話料がかかります)

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 *平成27年度補助金*  
 平成27年度地域型住宅グリーン化事業

 事業の趣旨

 「地域型住宅グリーン化事業」は、木造住宅・建築物の整備を行う中小住宅生産者や木材、

 建材流通等の関連事業者の連携体制(グループ)を公募によって募り、その取組が良好なものについて

 国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく

 木造住宅・建築物の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

 省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の供給を促進し、地域経済の活性化、

 木材自給率の向上、住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上をなどを目的としています。

 グループの要件

 応募グループは、原則として@〜Hの業種から構成され、木造住宅・建築物の供給に取り組むものと

 します。その構成員は、次の表のとおり、@からD業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、

 「E施工」については5事業者以上により構成されるものとします。(F〜Hについては事業者数要件

 ありません)

 ただし、高度省エネ型のみの提案とする場合、「@原木供給」「F省エネルギー設備等の流通」の

 いずれか1事業者以上とします。地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助を加算する場合は、

 「@原木供給」の構成員についても必須とします。

 

@原木供給(素材生産事業者・原木市場等)

B建材流通(木材を扱わない事業者を除く)

D設計

F省エネルギー設備等の流通

Hその他

 (畳・瓦・襖等の住宅資材の供給事業者)

A製材・集成材製造・合板製造

Cプレカット加工

E施工

G木材を扱わない流通

 対象となる住宅

 

 地域型住宅グリーン化事業において補助の対象となる、木造住宅・建築物は以下の通りとなります。

 

 1)長寿命型(長期優良住宅)

 2)高度省エネ型(認定低炭素住宅)

 3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

 4)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)

 

 全てのタイプの木造住宅・建築物は、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、

 グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるものである必要が有ります。

 又、木造住宅・建築物のタイプにより必要となる要件があります。

 各タイプ別の概要、必要要件、補助金の額等に関しては、下記リンクより個別のタイプ情報を確認

 ください。

 補助率・金額

 

 地域材を活用した対象住宅の建設工事費の1割以内

 上限:1戸当たり100万円

 (柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合上限20万円加算。)

 グループ募集の受付期間

 

 第1期 平成27年5月1日〜平成27年5月25日※必着 ※公募は終了しました。

 

 第2期 平成27年5月26日〜平成27年6月8日※必着 ※公募は終了しました。

 応募に関する問合せ先

 

 『地域型住宅グリーン化事業評価事務局』

 

 TEL:03-3560-2886

 <受付時間 9:30 〜17:00(平日のみ)>※12:00〜12:45を除く

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 長期優良住宅化リフォーム推進事業 通年申請タイプ

 概要

 本事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる
 住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部に
 ついて支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を
 図るものです。  チラシ(PDF)

 補助対象費用

 

 下記に示す長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用とする

 

 @耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。

 A@以外の住宅性能の向上に資する工事。

 Bインスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。

 対象となる性能項目

 

 1.構造躯体等の劣化対策

 2.耐震性

 3.省エネルギー対策

 4.維持管理・更新の容易性

 補助額

 

 【評価基準型(1)

 1.劣化対策、2.耐震性の2項目のうち、S基準とA基準が1個ずつ、またはA基準が2個以上

 

 上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援

 上限:100万円/戸

 

 【評価基準型(2)

 すべての性能項目がS基準

 

 上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援

 上限:200万円/戸

 応募期間

 

  〜平成28年3月25日 交付申請書提出期限延長

 問合せ先

 長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

 メールアドレス  soudan@choki-reform.com

 FAX番号 03−5805−0533

 受付期間・時刻 平成27年3月24日〜12月16日 月〜金曜日(祝日を除く)

            9:30〜17:00(12:00〜12:45を除く) 

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  <住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業>

 概要

 

 本事業は、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携

 や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、

 空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援するものです。 チラシ(PDF)

 対象事業者

 

 建設工事請負契約を締結して空家等の改修工事を発注する者。

 ※補助事業者(改修工事の発注者)と空家等の所有者が異なる場合は、補助事業者と所有者

  との間で同意書を取り交わす必要があります。

 

 ※空家等の所有者と、当該空家等を賃貸しようとする者が異なる場合(サブリースの場合)にあっては、

  所有者と転貸人との間で賃貸住宅の管理に関する確認書を取り交わす必要があります。 

 補助の要件

 

 補助対象となる物件は、次の全ての要件を満たすことが必要です。

 (事業後に要件を満たすのであれば、戸建の持家や事務所等の賃貸住宅以外の物件も対象)

住宅要件

 ・住戸の床面積は原則として25u以上

 ・住宅設備を有すること(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)

 ・現行の耐震基準に適合していること

 ・一定のバリアフリー化がなされていること

 ※2ヶ所以上の手すり設置、屋内の段差解消、車いすで通行可能な廊下幅の確保の

 いずれかに対応。

入居対象者

・一定の所得以下※1の高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯で

 あって、現に住宅に困窮※2している世帯

 ※1 居住支援協議会毎の具体的な収入基準は、コチラで確認してください。

  (大半の居住支援協議会において、月額収入21.4万以下となっています。)

 ※2 従前居住地が持家でない者であること。

上限月額家賃

 ・84,700円に市区町村毎の立地係数を乗じた額

 例:札幌市85,000円、江東区94,000円、大阪市106,000円

 ※市区町村毎の上限月額家賃は、コチラで確認してください。

管理期間

 ・事業完了後10年間以上

住宅情報の登録

 ・居住支援協議会に対し対象住戸に係る情報を登録すること

対象地域

 ・居住支援協議会が対象住宅の登録や情報提供を行う地域

 ※具体的な地域はコチラで確認してください。

 補助対象工事

 

バリアフリー

改修工事

 ・手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、浴室の改良

 便所の改良等に係る工事

耐震改修工事

 ・現行の耐震基準に適合させるために必要な改修工事

用途改修工事

 ・戸建の持家や事務所等の賃貸住宅以外の用途の建物を賃貸住宅に

 用途変更するために必要な改修工事(設備の設置・改良工事 等)

居住支援協議会が

認める工事

 ・入居対象者の居住の安定の確保を図るため居住支援協議会が

 必要と認める改修工事

  (間取りの変更に係る工事、設備の設置・改良工事、遮音性・防音性

  の向上に係る工事、防犯性の向上に係る工事、照明や給湯器等の

  高効率化に係る工事、キッズルームの設置に係る工事 等)

  ※居住支援協議会毎の補助対象工事は、コチラで確認してください。

 補助額

  補助率    1/3

  補助限度額 50万/戸

  (他用途から賃貸住宅に用途変更する場合、100万円/戸)

 問合せ先

 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室

 TEL: 03-6214-5806 月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30〜17:00(12:00〜13:00は除く)

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