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(省エネ)

住宅特定改修特別控除

(バリアフリー)

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耐震改修促進(固定資産) 不動産取得税

住宅ローン控除(地方税)

土地の登録免許税の特例
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 マイホームの取得等と所得税の税額控除

 概要

 

 居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」という)を

 した場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を

 基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入

 金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

 

 また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす

 住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定住宅の

 新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する

 「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定(長期優良)住宅新築等特別

 税額控除」(※)の適用を受けることができます。

 ※ 認定低炭素住宅については、平成26年4月1日〜平成29年12月31日までの間に居住の用に供したものが、

    認定住宅新築等特別税額控除の対象となります。

 適用要件

 

 (1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合

 (2) 中古住宅を取得した場合
 (3) 増改築等をした場合
 (4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
 (5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
 (6) 省エネ改修工事をした場合
 (7) バリアフリー改修工事をした場合
 (8) 認定(長期優良)住宅の新築等をした場合
 (9) 耐震改修工事をした場合

 問合せ

 

 国税庁「税についての相談窓口

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 住宅ローン減税> (住宅借入金等特別控除

 概要

 

 住宅の新築、取得又は増改築等をした場合、10年間、住宅ローン等の年末残高の1.0%を

 所得税から控除

 ※住宅とともに取得する敷地の費用に充てるため住宅に係る借入金と一体となって借り入れた借入金も対象

 

 [個人住民税からの控除]

 住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない者について、所得税から控除

 しきれない額を、個人住民税から控除する。

 概要

 

 住宅の新築、取得又は増改築等をした場合、10年間、住宅ローン等の年末残高の1.0%を

 所得税から控除

 ※住宅とともに取得する敷地の費用に充てるため住宅に係る借入金と一体となって借り入れた借入金も対象

 

 [個人住民税からの控除]

 住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない者について、所得税から控除

 しきれない額を、個人住民税から控除する。

 適用要件

 

 (1) 所得の要件 : 3,000万円以下


 (2) 住宅の床面積要件 : 50u以上


 (3) 入居要件 : 住宅の取得又は工事完了から6ヶ月以内に入居

 

 (4) 中古住宅を取得する場合の筑後年数要件 : 次のいずれかを満たすもの

 

    (@) 耐火建築物 築25年以内、木造等 築20年以内

 

    (A) 一定の耐震基準を満たしていることが次のいずれかの書類により証明されたもの

      (入居前に耐震改修工事を行い、一定の耐震基準を満たす場合も含む)

 

      @建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が

       証する書類(耐震基準適合証明書)

      A住宅性能評価書の写し(耐震等級が1、2又は3であるものに限る)

      B既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類(既存住宅売買瑕疵保険付保証

       明書)

 

 (5) 増改築工事の要件 : 工事費100万円超及び増改築工事後の床面積が50u以上となる工事

    ※耐震改修工事を含む

 

 (6) 譲渡損失の繰越控除との併用可

 

 (7) 住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後

    再び入居した場合についても、再適用が可能

 

 (8) 住宅を居住の用に供した年に、転勤等やむを得ない事情により転出し、その後、同一年の

    12月31日までに再び入居した場合についても、適用が可能 

 適用居住年・控除期間 

 

 平成25年〜平成29年居住分、10年間 

 控除額

 

 【一般住宅】

居住年

借入金等の年末

残高の限度額

控除率

住民税からの

控除限度額

最大控除額

(控除限度額)

H25年1月〜

H26年3月

2,000万円 1.0% 9.75万円

200万円

(20万円)

H26年4月〜

H29年12月

4,000万円 1.0% 13.65万円

400万円

(40万円) 

  ※ 「平成26年4月〜平成29年12月」の欄の金額は、住宅の対価の額又は一定の増改築等の費用の額に含まれる

     消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入金等の年末残高の

     限度額は「平成26年1月〜3月」の欄の金額となる。 
  ※ 個人間の売買契約により住宅の対価の額に含まれる消費税額がない場合は、「平成26年1月〜3月」の欄の金額となる。

 【認定長期優良住宅・認定低炭素住宅】
居住年

借入金等の年末

残高の限度額

控除率

住民税からの

控除限度額

最大控除額

(控除限度額)

H25年1月〜

H26年3月

3,000万円 1.0% 9.75万円 300万円

H26年4月〜

H29年12月

5,000万円 1.0% 13.65万円 500万円

  ※ 「平成26年4月〜平成29年12月」の欄の金額は、認定住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8%又は

     10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入金等の年末残高の限度額は「平成26年1月〜3月」

     の欄の金額となる。 

*認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例*

 

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた長期優良住宅又は「都市の

 低炭素化の促進に関する法律」に基づく認定を受けた低炭素住宅の新築等を行い、居住の用に

 供した場合には、標準的な性能強化費用相当額の10%相当額を、その年分の所得税額から控除

 (当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除)

 適用要件

 

 (1) 所得の要件 : 3,000万円以下


 (2) 住宅の床面積要件 : 50u以上


 (3) 入居要件 : 住宅の取得又は工事完了から6ヶ月以内に入居

 

 (4) 住宅ローン減税と選択制。居住用財産の買換え等の特例との併用可。

 

 (5) 適用期間 : 平成21年6月4日〜平成29年12月31日(平成21年6月4日〜平成23年12月

    31日に居住の用に供した場合は、標準的な性能強化費用相当額(1,000万円を上限)の

    10%相当額を控除)

 

居住年 対象住宅

控除対象

限度額

控除率 控除限度額

H26年4月〜

H29年12月

認定長期優良住宅

認定低炭素住宅

650万円 10% 65万円

  ※上表のうち平成26年4月以降の措置は、住宅取得等に係る消費税が8%又は10%である場合に限って適用される

  ※このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合には、平成26年4月以降に居住する場合で

   あっても、平成25年1月〜平成26年3月と同じ措置が適用される

*所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方*

 

新たな個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 

 新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる

 場合があります。

 

 ◆前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除

  されます。

 

  平成21年から平成25年までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別

  控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税

  において住宅ローン控除が適用されます。

  詳しくはコチラ

 問合せ

 

 国税庁「税についての相談窓口

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 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

 概要

 

 一定の省エネ改修工事(同時に設置する太陽光発電装置の設置工事を含む。)又はバリアフリー

 改修工事を行った場合に、標準的な費用の額の10%相当額をその年分の所得税額から控除

 (控除限度額:省エネ改修工事については25万円(太陽光発電装置設置の場合には35万円)、

 バリアフリー改修工事については20万円)する。 
 (注1)補助金等を標準的な費用の額から控除 

 (注2)省エネ改修及びバリアフリー改修の両方の工事をした場合には、併用可能 

 (注3)改修工事に係る費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%以外の場合の控除 限度額は、

     省エネ改修工事については20万円(太陽光発電装置設置の場合には30万円)。

      バリアフリー改修工事については15万円。 

 対象工事

 

 下記1又は2の改修工事の標準的な費用の額(補助金控除後)が50万円超のものが対象 

 

 1 省エネ改修工事

 

 @全ての居室の窓全部の改修工事(必須)

 A床の断熱工事

 B天井の断熱工事

 C壁の断熱工事

 D一定の太陽光発電装置設置工事

 E一定の太陽熱利用冷温熱装置等の設置工事

 (1〜4については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるものに限る。) 

 2 バリアフリー改修工事 

 特定居住者(注)が行う以下の工事 

 @廊下の拡幅

 A階段の勾配の緩和

 B浴室改良

 C便所改良

 D手すりの設置

 E屋内の段差の解消

 F引き戸への取替え工事

 G床表面の滑り止め化 

 (注) 特定居住者とは、@50歳以上の者、A要介護又は要支援の認定を受けている者、B障害者である者、

    C居住者又は親族のうちA若しくはBに該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者をいう。

  @ 省エネ改修工事(太陽光発電装置を設置する場合はカッコ内の金額) 
居住年 工事限度額 控除率 控除限度額

平成26年4月〜

平成29年12月

250万円

(350万円)

10%

25万円

(35万円)

  A バリアフリー改修工事 
居住年 工事限度額 控除率 控除限度額

平成26年4月〜

平成29年12月

200万円 10% 20万円

 適用期限

 

 平成29年12月31日まで

 問合せ

 

 国税庁「税についての相談窓口

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 特定増改築等住宅借入金等特別控除

 概要

 

 特定増改築等住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、自己が所有して

 いる居住用家屋についてバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築等(以下「特定の

 増改築等」といいます。)をし、一定の要件を満たす場合において、その特定の増改築等に係る住宅

 ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の

 所得税額から控除するものです。

  *省エネ改修をした場合の適用要件*

 

 居住者が一定の省エネ改修工事を行った場合で、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を

 受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
 (注) この特定増改築等住宅借入金等特別控除は、「居住者」が一定の省エネ改修工事を行った場合に限って受ける

     ことができます。したがって、「非居住者」に該当する方が一定の省エネ改修工事を行った場合は、特定増改築等

     住宅借入金等特別控除を受けることはできません。


 (1) 自己が所有する家屋について一定の省エネ改修工事(断熱改修工事等又は特定断熱改修工事

   等)を含む増改築等をして、平成20年4月1日〜平成29年12月31日までの間に自己の居住の

   用に供していること。

 

  「一定の省エネ改修工事」とは、以下に掲げる工事をいいます。


   イ 断熱改修工事等

     居室のすべての窓の改修工事、又はその工事と併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事

     若しくは壁の断熱工事で、次の(イ)及び(ロ)の要件を満たすもの


   (イ) 改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること。

   (ロ) 改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事

      内容であること。
      (注) 平成21年4月1日〜平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、(ロ)の要件を満たさ

          ないものも断熱改修工事等の対象となります。

   ロ 特定断熱改修工事等

     断熱改修工事等のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると

     認められる工事


   ハ イ又はロの工事と併せて行う一定の修繕・模様替えの工事

 

 (2) 断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等の費用の額(注1)が30万円(注2)を超えるもので

    あること。

   (注1) 平成23年6月30日以後に増改築等に係る契約をして、その断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む

        増改築等の費用に関し、補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに

        準ずるものをいいます。)の交付を受けている場合には、その補助金等の額を控除します。

   (注2) 平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合については、費用の額が50万円を超えるものとされています。

 

 (3) 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き

   続いて住んでいること。

   (注)居住者が死亡した日の属する年又は家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する

       年にあっては、これらの日まで引き続き住んでいること。

       なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

 

 (4) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

 

 (5) 増改築等をした後の住宅の床面積が50u以上であり、床面積の2分の1以上の部分

    が専ら自己の居住の用に供するものであること。

 

  (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

 

    1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

    2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、

      登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

    3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物

      全体の床面積によって判断します。

    4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、

      ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

      しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する

      区画の床面積によって判断します。

 

 (6) その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

 

 (7) 5年以上にわたり分割して返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は

    債務があること。

 

   一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、

   勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建築業者などに

   対する債務です。しかし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は1%に満たない利率に

   よる借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの

   借入金は、すべてこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。

 

 (8) 居住の用に供した年とその前後2年ずつの5年間に居住用財産を譲渡した場合、長期譲渡

    所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5若しくは37条の

    5又は旧租税特別措置法36条の2、36条の5若しくは37条の9の2)を受けていないこと。

 控除期間及び控除額の計算方法

居住年 控除期間 控除額の計算 限度額

平成26年4月1日〜

平成29年3月31日

5年間 A×2%+(B−A)×1%=控除額 12万5千円

 A:増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、特定断熱改修工事等に要した

  費用の額の合計額に相当する部分の金額(特定増改築等限度額250万円)(※)

 B:増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1千万円)

 ※ 特定増改築等限度額が250万円となるのは、住宅の増改築等が特定取得に該当する場合であり、

    それ以外の場合の特定増改築等限度額は200万円となります。

 ※ 「特定取得」とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税

    額の合計額をいいます。以下同じです。)が、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により

    課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の増改築等をいいます。

  *バリアフリー改修をした場合の適用要件*

 

 特定居住者が一定のバリアフリー改修工事をした場合で、特定増改築等住宅借入金等特別控除の

 適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

 (注) この特定増改築等住宅借入金等特別控除は、一定の「居住者」が一定のバリアフリー改修工事をした場合に限って

     受けることができます。したがって、「非居住者」に該当する方が一定のバリアフリー改修工事をした場合は、

     特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けることはできません。

 

 (1) 自己が所有する家屋について一定のバリアフリー改修工事を含む増改築等をして、平成19年

    4月1日〜平成29年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること。

    「一定のバリアフリー改修工事」とは、以下の要件をすべて満たす工事をいいます。

 

   イ バリアフリー改修工事を行う者が、次のいずれかに該当する特定居住者であること。


     (イ) 50歳以上の者

     (ロ) 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者

     (ハ) 所得税法上の障害者である者

     (ニ) 高齢者等(65歳以上の親族又は上記(ロ)若しくは(ハ)に該当する親族をいいます。)

     (注) 50歳、65歳及び同居の判定は、居住年の12月31日(年の途中で死亡した場合には死亡の時)の現況に

         よります。 

   ロ 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための

     修繕又は模様替えで、次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事を含む増改築等で

     あること。

 

     (イ) 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事

 

     (ロ) 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限ります。)又は改良によりその勾配を

        緩和する工事

 

     (ハ) 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

 

        A 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事

        B 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事

        C 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を

          設置する工事

        D 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事

     (ニ) 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの


        A 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事

        B 便器を座便式のものに取り替える工事

        C 座便式の便器の座高を高くする工事

     (ホ) 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを

        取り付ける工事


     (へ) 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を

        解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに

        浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含みます。)

 

     (ト) 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの


        A 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

        B 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

        C 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

 

     (チ) 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を

        滑りにくいものに取り替える工事

 (2) バリアフリー改修工事の費用の額(注1)が30万円(注2)を超えるものであること。

    (注1) 平成23年6月30日以後に増改築等に係る契約を締結して、そのバリアフリー改修工事を含む増改築等の

         費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものを

         

 (3) 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き

    続いて住んでいること。

   (注)特定居住者が死亡した日の属する年又は家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の

      属する年にあっては、これらの日まで引き続き住んでいること。

      なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

 

 (4) この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

 

 (5) 増改築等をした後の住宅の床面積が50u以上であり、床面積の2分の1以上の

    部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

 

   (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

 

   1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

   2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、

     登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

   3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた

     建物全体の床面積によって判断します。

   4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、

     ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

     しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有

     する区画の床面積によって判断します。

 (6) その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

 

 (7) 5年以上にわたり分割して返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は

    債務があること。(独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金で死亡時に一括償還をする

    方法により支払うこととされているものを含みます)

    一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、

    勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者など

    に対する債務です。しかし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は1%に満たない利率

    による借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人から

    の借入金は、すべてこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。

 (8) 居住の用に供した年とその前後2年ずつの5年間に居住用財産を譲渡した場合、長期譲渡

    所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5若しくは

    37条の5又は旧租税特別措置法36条の2、36条の5若しくは37条の9の2)を受けていないこと

 控除期間及び控除額の計算方法

居住年 控除期間 控除額の計算 限度額

平成26年4月1日〜

平成29年3月31日

5年間 A×2%+(B−A)×1%=控除額 12万5千円

 A:増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額のうち、バリアフリー改修工事に要した

  費用の額の合計額に相当する部分の金額(特定増改築等限度額250万円)(※)

 B:増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1千万円)

 ※ 特定増改築等限度額が250万円となるのは、住宅の増改築等が特定取得に該当する場合であり、それ以外の

    場合の特定増改築等限度額は(1)と同様200万円となります。

 ※ 「特定取得」とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の

    合計額をいいます。)が、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である

    場合におけるその住宅の増改築等をいいます。

 問合せ

 

 国税庁「税についての相談窓口

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 住宅特定改修特別税額控除(省エネ改修)

 概要

 

 省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除(住宅ローン等の利用がなくても適用でき

 ます。)とは、居住者が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等(以下

 「一般省エネ改修工事」といいます。)を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日〜

 平成29年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、一定の

 金額をその年分の所得税額から控除するものです。
 なお、平成26年3月31日までの間にその居住の用に供した場合に、前年分においてこの税額控除を

 適用したときは、原則として、当該年分において適用することはできません。
 また、この一般の省エネ改修工事について借入金等を有しており、住宅借入金等特別控除又は

 特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしている場合は、これらの控除の

 いずれか一つの選択適用となります。

 適用要件

 

 居住者が一般省エネ改修工事をした場合で、住宅特定改修特別税額控除の適用を受けることが

 できるのは、次のすべての要件を満たすときです。

 (注) この住宅特定改修特別税額控除は、「居住者」が一般省エネ改修工事をした場合に限って受けることができます。

    したがって、「非居住者」に該当する方が一般省エネ改修工事をした場合は、住宅特定改修特別税額控除を受ける

    ことはできません。

 

 (1) 自己が所有する家屋について、一般省エネ改修工事をして、平成21年4月1日〜平成29年

   12月31日までの間に自己の居住の用に供していること。

 

 (2) 一般省エネ改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること。

   なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの

   住宅に限られます。

 

 (3) この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

 

 (4) 次に掲げる省エネ改修工事(一般省エネ改修工事)であること。

 

   イ すべての居室の窓全部の改修工事、又はその工事と併せて行う床の断熱工事、天井の

     断熱工事若しくは壁の断熱工事で、その改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準

     以上となる工事

   ロ イの工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす一定の太陽光発電装置などの

     設備の取替え又は取付けに係る工事

   (注) 平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合については、イの工事が行われる構造又は設備と一体と

       なって効用を果たすエネルギー使用合理化設備の取替え又は取付けに係る工事が追加されます。

 

 (5) 一般省エネ改修工事の費用の額(注1)が30万円(注2)を超えるものであること。

   (注1) 平成23年6月30日以降に改修工事に係る契約をして、その一般省エネ改修工事の費用に関し補助金等

        (国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。)の交付を

        受ける場合には、その補助金等の額を控除します。

   (注2) 平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合については、一般省エネ改修工事に係る標準的な費用の額

        (補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額)が50万円を超えるものとされています。

 

 (6) 工事をした後の住宅の床面積が50u以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の

    居住の用に供するものであること。

 

 (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

 

  1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

  2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、

    登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

  3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物

    全体の床面積によって判断します。

  4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、

    他の人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

    しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する

    区画の床面積によって判断します。 

 (7) その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

 対象工事費、控除率

居住年 対象工事費 控除率

平成26年4月1日

平成29年12月31日

 一般省エネ改修工事の標準的な費用の額

 

 (250万円を限度(太陽光発電設備設置工事が

  含まれる場合は350万円))

10%

(100円未満は切り捨て)

 問合せ

 

 国税庁「税についての相談窓口

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 <住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー)>

 概要

 

 バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除(住宅ローン等の利用がなくても

 適用できます。)とは、特定居住者が、自己が所有している居住用家屋について高齢者等居住改修

 工事等(以下「バリアフリー改修工事」といいます。)を行った場合において、当該家屋を平成21年

 4月1日〜平成29年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、

 一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

 なお、平成26年3月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、前年分においてこの

 税額控除を適用したときは、原則として、当該年分において適用することはできません。(注)

 (注) 平成26年4月1日以後にその者の居住の用に供した場合には、前年以前3年分において、バリアフリー改修工事を

     した場合のこの税額控除を適用したときは、原則として、当該年分において適用することはできないこととされています。

     なお、上記の「前年以前3年分」については、平成26年4月1日〜平成26年12月31日までの間は「前年分」、

     平成27年1月1日〜平成28年12月31日までの間は「前年以前2年分」とする経過措置が設けられています。
     また、このバリアフリー改修工事について借入金等を有しており、住宅借入金等特別控除又は特定増改築等住宅

     借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしている場合は、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。

 適用要件

 

  居住者がバリアフリー改修工事を行った場合で、住宅特定改修特別税額控除の適用を受けること

  ができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
  (注) この住宅特定改修特別税額控除は、「居住者」がバリアフリー改修工事をした場合に限って受けることができます。

      したがって、「非居住者」に該当する方がバリアフリー改修工事をした場合は、住宅特定改修特別税額控除を

      受けることはできません。

 

 (1) 自己が所有する家屋についてバリアフリー改修工事をして、平成21年4月1日〜平成29年

    12月31日までの間に自己の居住の用に供していること。

 

 (2) バリアフリー改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること。

    なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つ

    の住宅に限られます。

 

 (3) この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

 

 (4) バリアフリー改修工事を行う者が、次のいずれかに該当する特定居住者であること。

 

  イ 50歳以上の者

  ロ 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者

  ハ 所得税法上の障害者である者

  ニ 高齢者等(65歳以上の親族又は上記ロ若しくはハに該当する親族をいいます。)と同居して

     いる者
    (注)50歳、65歳及び同居の判定は、居住年の12月31日(年の途中で死亡した場合には死亡の時)の現況によります。

 (5) 次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること。

 

  イ 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事

 

  ロ 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る。)又は改良によりその勾配を緩和する工事

 

  ハ 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

 

    (イ) 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事

    (ロ) 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事

    (ハ) 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴室の出入りを容易にする設備を

       設置する工事

    (ニ) 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事

  ニ 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

 

    (イ) 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事

    (ロ) 便器を座便式のものに取り替える工事

    (ハ) 座便式の便器の座高を高くする工事

 

  ホ 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事

 

  へ 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する

     工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあって

     は、段差を小さくする工事を含みます。)

 

  ト 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

 

    (イ) 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

    (ロ) 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

    (ハ) 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

 

  チ 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくい

     ものに取り替える工事

 (6) バリアフリー改修工事の費用の額(注1)が30万円(注2)を超えるものであること。

   (注1) 平成23年6月30日以後に改修工事に係る契約を締結して、そのバリアフリー改修工事を含む改修工事の

        費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるもの

        をいいます。)の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。

        なお、平成23年6月30日前に改修工事に係る契約を締結して、地方公共団体から補助金等の交付、

        介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合は、

        それらの額を控除します。
   (注2) 平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合については、バリアフリー改修工事に係る標準的な費用の

       額(補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額)が50万円を超えるものとされています。

 (7) 工事をした後の住宅の床面積が50u以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら

    自己の居住の用に供するものであること。

 

   (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

 

   1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

   2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、

     登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

   3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた

     建物全体の床面積によって判断します。

   4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、

     他の人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

     しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する

     区画の床面積によって判断します。

 (8) その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

 対象工事費、控除率

居住年 対象工事費 控除率

平成26年4月1日

平成29年12月31日

 バリアフリー改修工事の標準的な費用の額

 

 (最高200万円)※2 

10%

(100円未満は切り捨て)

  ※1 平成23年6月30日以後に改修工事に係る契約をして、そのバリアフリー改修工事の費用に関し補助金等の交付を

      受ける場合には、その補助金等の額を控除します。

  ※2 バリアフリー改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除

 問合せ

 

 国税庁「税についての相談窓口

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 <認定長期優良住宅新築等特別税額控除>

 概要

 

 1 長期優良住宅等の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋

   又は同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋で一定のもの

   (以下「認定長期優良住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定長期

   優良住宅の取得をした場合において、平成21年6月4日〜平成29年12月31日までの間に

   居住の用に供したとき

 2 都市の低炭素化の普及の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋で一定

   のもの(以下「認定低炭素住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定

   低炭素住宅の取得をした場合において、平成26年4月1日〜平成29年12月31日までの間に

   居住の用に供したとき

 

 一定の要件の下で、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅(以下「認定住宅」と総称します。)の

 認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10%に相当する金額を、

 原則としてその年分の所得税額から控除するものです。
 また、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合には、その認定

 住宅の新築等についてこの認定(長期優良)住宅新築等特別税額控除は適用できません。

 適用要件

 

 居住者が認定住宅の新築又は取得をした場合で、認定住宅新築等特別税額控除の適用を受ける

 ことができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
 (注) この認定住宅新築等税額控除は、「居住者」が認定住宅の新築又は取得をした場合に限って受けることができます。

    したがって、「非居住者」に該当する方が認定住宅の新築又は取得をした場合は、認定住宅新築等税額控除を

    受けることはできません。

 

 (1) 認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得であること。

 

 (2) 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供していること。

    なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つ

    の住宅に限られます。


 (3) この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

 

 (4) 新築又は取得をした住宅の床面積が50u以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら

    自己の居住の用に供するものであること。

 

  (注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

 

  1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

  2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、

    登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

  3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた

    建物全体の床面積によって判断します。

  4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、

    他の人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

    しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する

    区画の床面積によって判断します。 

 (5) 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期

    譲渡所得の課税の特例(措法31の3)及び居住用財産の譲渡所得の特別控除(措法35)の

    適用を受けていないこと。

 控除期間

 

 居住年のみです。
 ただし、以下のいずれかに該当する場合は居住年の翌年の所得税の額から控除未済税額控除額

 (居住年に控除しきれなかった残額をいいます。)を控除することができます。

 

 イ 居住年の所得税の額から控除してもなお控除しきれない金額がある場合

 

 ロ 居住年において、確定申告書を提出すべき場合及び提出することができる場合のいずれにも

   該当しない場合

 控除率

 

居住年 対象認定住宅

標準的なかかり増し費用の限度額

(認定住宅限度額)

控除率

平成26年4月1日

平成29年12月31日

認定長期優良住宅

認定低炭素住宅

650万円(注)

10%

(100円未満は切り捨て)

 (注)上記の認定住宅限度額は、認定住宅の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び

     地方消費税額の合計額をいいます。)のうちに、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき

     消費税額等が含まれている場合であり、それ以外の場合の認定住宅限度額は500万円。

 問合せ

 

 国税庁「税についての相談窓口

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 住宅耐震改修特別控除

 概要

 

 居住者が、平成18年4月1日〜平成29年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する

 家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合

 には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

 (注) 平成23年6月30日前に住宅耐震改修に係る契約を締結する場合には、一定の地域の要件を満たしている場合に

     適用されます。なお、この特別控除と住宅借入金等特別控除の、いずれの適用要件も満たしている場合には、

     この特別控除と住宅借入金等特別控除の両方について適用を受けることができます。

 適用要件

 

  居住者が住宅耐震改修を行った場合で、住宅耐震改修特別控除の適用を受けることができる

  のは、次のすべての要件を満たすときです。

  (注) この住宅耐震改修特別控除は、「居住者」が住宅耐震改修を行った場合に限って受ける ことができます。

      したがって、「非居住者」に該当する方が住宅耐震改修を行った場合は、住宅耐震改修特別控除を受ける

      ことはできません。

 

 (1) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であって、自己の居住の用に供する家屋であること。

    なお、居住の用に供する家屋を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの

    家屋に限られます。

 

 (2) 耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいいます。

    以下同じです。)をした家屋が、現行の耐震基準に適合するものであること。
    (注1) 上記のほか、平成23年6月30日以前に住宅耐震改修に係る契約を締結する場合には、住宅耐震改修の

        ための一定の事業を定めた計画の区域内の家屋であることが必要です。

   (注2) 控除の対象となる住宅耐震改修をした場合、申請により地方公共団体の長、登録住宅性能評価機関、

        指定確認検査機関、建築士又は住宅瑕疵担保責任保険法人から「住宅耐震改修証明書」が発行されます。

改修時期 対象工事費

控除率

上限額

平成26年4月1日

平成29年12月31日

 住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額

 (補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の

 額を控除した金額)

10%

(100円未満は切り捨て)

25万円(注)

  ※平成23年6月30日以降に住宅耐震改修に係る契約をして、その住宅耐震改修工事の費用に関し補助金等

    (国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。)の交付を受ける

    場合には、その補助金等の額を控除します。

  (注)住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。)

     のうちに、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等が含まれている場合であり、

     それ以外の場合の控除額は最高20万円となります。

 問合せ

 

 国税庁「税についての相談窓口

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 不動産取得税の軽減措置(熊本県)

 【住宅の軽減】

 

 軽減の要件

 

 ○新築住宅

 ・ 特例適用住宅の建築(新・増・改築)

 ・ 新築未使用の特例適用住宅(建売住宅やマンションなど)の購入

 

 特例適用住宅とは、床面積※1が50u(戸建以外の賃貸住宅は40u)以上

 240u以下である住宅です。

 

 ※1:増・改築した場合は、増改築後の住宅全体の床面積。

   附属家屋(車庫等)がある場合は、附属家屋の床面積を合算した床面積。 

 

 ○既築住宅

 ・ 特例適用既存住宅の取得

 

 特例適用既存住宅とは、次の要件に全て該当する住宅です。

 

 (1) 個人の取得者が自己の居住の用に供するものであること

 (2) 床面積が50u以上240u以下であること

 (3) 次のいずれかに該当するものであること

   ア 昭和57年1月1日以後に新築されたもの

   イ アに該当しない住宅で、耐震診断によって、新耐震基準に適合していることについて、

     下記のいずれかの証明書があること

 

  * 建築士等による証明書(当該住宅の取得日前2年以内に当該証明に係る調査が終了している

   ものに限る)

 

  * 既存住宅売買瑕疵保険加入証明書(加入後2年以内のものに限る。

   ※平成25年4月1日以降に取得した住宅につき控除されます。)

 

   ウ ア、イに該当しない住宅で、取得後6ヶ月以内に次の要件を全て満たしていること

    (※平成26年4月1日以降に取得した住宅につき減額されます。)

 

  a.新耐震基準に適合する耐震改修を完了していること

 

  b.新耐震基準に適合するとして建築士等の証明を受けていること

 

  c.aの完了後、個人の取得者が自己の居住の用に供していること

 控除額

 

 ○新築住宅

 1戸につき、1,200万円※2
 ※2:「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅である住宅の取得を

    平成26年3月31日までにした場合は、1,300万円となります。

 

 ○既築住宅

 新築年月日に応じて次の額を控除します。

 

 
住宅の新築年月日 控除額
  昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日 100万円
  昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日 150万円
  昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日 230万円
  昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日 350万円
  昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日 420万円
  昭和60年7月1日〜平成元年3月31日 450万円
  平成元年4月1日〜平成9年3月31日 1,000万円
  平成9年4月1日〜 1,200万円
 

 

 ウの場合、上記表の控除額に税率を乗じて得た額を税額から減額します。

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 【住宅用土地の軽減】

 

 軽減の要件

 

 ○新築住宅用土地

 上記特例適用住宅に該当し、次のいずれかに該当すること

 (1)土地を取得した後2年以内(平成11年4月1日〜平成28年3月31日までの取得は3年以内※3

   にその土地の上に住宅が新築されている場合で次のいずれかに該当する場合

    ア その土地の取得から住宅新築まで引き続き所有している場合(新築者は問わない)

    イ 土地の取得後にその土地を譲渡した場合で、その譲渡を受けた者により住宅の新築が

      行われた場合

           ※3:平成16年4月1日〜平成28年3月1日までの取得については、100戸以上の共同住宅等の新築でやむを得ない

              事情があると認められる場合に限り、4年以内となります。

 (2)住宅を新築した後1年以内にその敷地を取得した場合

 (3)新築後1年以内(同時取得を含む。)の新築未使用の住宅とその敷地を取得した場合

 ○既築住宅用土地

 上記特例適用既存住宅((3)ウの住宅を除く)に該当し、次のいずれかに該当すること

 (1)土地を取得した後1年以内にその土地の上の既存住宅を取得した場合

 (2)既存住宅を取得した後1年以内にその敷地を取得した場合

 ※既存住宅用土地には、新築から1年を超えた自己居住用の土地付未使用住宅の取得を含みます。

 軽減される額

 

 次のa、bのうちどちらか高い額

 

 a 45,000円

 

 b A×B×3%で計算した額

 

 A:土地1u当たり評価額※4B:住宅の床面積の2倍(最高200u)

 ※4:宅地及び宅地比準土地については、平成27年3月31日までに取得された場合に限り、固定資産課税台帳に

    登録された価格の2分の1に相当する額を土地面積で除したものを「土地1u当たり評価額」として、

    減額される額を計算します。

 問合せ先

 

 取得した不動産の所在地を管轄する熊本県各広域本部課税担当課

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 <住民税の住宅ローン控除(地方税)

 消費税率が予定通りアップされた場合には、住民税から控除される限度額が97,500円〜

 136,500円に引き上げられます。消費税率のアップが無ければ、現状の控除限度額のままです。

 

居住年度(居住日) 控除限度額
平成21年〜平成25年 所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)
平成26年1月〜平成26年3月 所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)
平成26年4月〜平成29年12月 所得税の課税総所得金額等×7%(最高13.65万円)
 注)平成26年4月〜平成29年12月までの欄は、消費税率が8%又は10%である場合の金額です。

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 土地の売買等に係る登録免許税の特例

 平成27年3月31日までの時限措置として、土地の売買による所有権の移転登記及び土地の所有権の

 信託登記に係る登録免許税の税率について、次のとおり軽減。 

登記の種類 本 則 特 例

土地の売買による

所有権の移転

2.0% 1.5%

土地の所有権の

信託

0.4% 0.3%

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 住宅に係る登録免許税の軽減措置

 自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存

 ・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る

 登録免許税については、平成27年3月31日までの措置として、次のとおり軽減。

登記の種類 対象住宅 税  率
本 則 特 例

 ・住宅用家屋の所有権の

 保存登記の税率の軽減

 ・個人の住宅の用に供される

 床面積50u以上の家屋 

0.4%

0.15%

(注) 

 ・住宅用家屋の所有権の

 移転登記(売買・競落に限る)

 の税率の軽減

 ・個人の住宅の用に供される

 床面積50平方メートル以上の家屋

 ・中古住宅の場合は、築後25

 年以内(木造は20年以内)の

 もの又は一定の耐震基準に

 適合するもの(※)

2.0%

0.3%

(注) 

 ・住宅取得資金の貸付け等

 に係る抵当権の設定登記

 の税率の軽減 

0.4% 0.1%

(※) 25年度改正により、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅が加えられた。 

(注) 長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は、0.1%(戸建ての長期優良住宅の

    移転登記については0.2%)に軽減(平成26年3月31日まで)。 

(参考) 土地の売買による所有権の移転登記については、平成27年3月31日までは1.5%に軽減されている

     (本則2.0%)。

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 いい家金利プラン住宅ローンフラット35】S>

 【フラット35】Sとは

 【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた

 住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
 (注)以下の記述において、【フラット35】とは、【フラット35】Sを利用しない場合の【フラット35】をいい

    ます。

 ご注意
 ※1【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了

 させていただきます。 受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com) でお知らせします。
 ※2【フラット35】Sをご利用いただくには、【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】Sの

 技術基準に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受けていただき、適合証

 明書が交付される必要があります。詳しくは【フラット35】Sの対象となる住宅をご覧ください。
 ※3【フラット35(保証型)】でも【フラット35】Sはご利用できます。 
 ※4【フラット35】借換融資の場合は【フラット35】Sは利用できません。

 平成24年4月1日以後のお申し込み分から、【フラット35】Sベーシックの制度変更を行う予定です

  (平成24年度政府予算の成立を前提とします) 。

 

 1 融資率の上限について、建設費または購入価額の10割から9割に引き下げます。

 

 【例】 新築住宅購入価額 3,000万円
     融資限度額      2,700万円

 

 2 金利引下げ期間について、以下のとおり変更になります。

 

 【フラット35】Sベーシック(金利Aプラン)  当初20年間 → 当初10年間
 【フラット35】Sベーシック(金利Bプラン)  当初10年間 → 当初年間

 (注) 金利引下げ幅に変更はなく、年▲0.3%です。

 ご注意
 【フラット35】Sエコは、平成24年4月の制度変更はありませんが、平成23年度第3次補正予算に

 伴う制度拡充終了日の翌日以後のお申し込み分から、 今回の制度変更後の【フラット35】Sベー

 シックと同じ条件(融資率の上限は建設費または購入価額の9割、金利引下げ幅は金利Aプランが

 当初10年間年▲0.3%、金利Bプランが当初5年間年▲0.3% )になる予定です。  
 制度拡充終了日は、現在のところ、平成24年10月31日を予定していますが、【フラット35】Sエコ

 には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しするこ

 ととなります。

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